【新型肺炎】学校の休校 中国居住者が想うこと
ついに来ましたね。 日本にこのような大胆な判断は出来ないと思っていましたので驚きました。
この１か月、中国のある種強権的な対応を見てきたこともあり、日本の対応は非常に甘いものだと思っていました。 この発表を受けて、今多くの人が「やり過ぎ」だと言っていますが、個人的にはそうは思いません。
中国では学校の休校要請、在宅勤務の要請、と続き、最終的には外出制限政策が打たれました。 中国でも当初は「やり過ぎだ！」という反応も多かったです。しかし、武漢の様子が報道される中で、経済的な痛みが生じてでも、これらの政策を徹底しないと事態が収束しないという考えがマジョリティになってきたように思います。そしてそこまでやって１か月が経過して、やっと湖北省以外で収束が見えてきた状況です。
日本政府も今回のようなインパクトのある施策を打つのであれば、それにより生じる不具合への解決策についても同時に示して欲しいものです。 ただ、これまで政府に強いリーダーシップを求めていた人が、今回の決定を受けて、乱暴だ！と主張しているのを見聞きするとアレ？と思ってしまいます。特に進め方ばかりにフォーカスして、政府を批判している評論家、コメンテーターには違和感を感じます。 手続き論、プロセス論をそれらしく語られると納得しそうになってしまいますが、有事対応では何より結果が優先されるべきはずです。
何はともあれ一歩進んだ気がします。一日も早い収束を祈るばかりです。 ではでは。
【新型肺炎】トヨタ、中国工場で生産再開。人材と物流を確保できた？
トヨタが、中国国内の完成車工場で生産を再開したとのことです。
生産体制は「半分程度」とありますが、それでも「半分」も回復できたのは、さすがトヨタと言わざるを得ません。日本、韓国、欧米各社の中でも先んじています。
今回の新型コロナ騒動により、中国の製造業各社が直面している大きな問題の一つが、「人の確保」、「物流の確保」です。
まず、人の確保の問題ですが、多くの自治体で、外出制限や自宅待機を義務付けられていたり、また春節休暇などにより、一旦居住地区から離れた場合、2週間の自宅待機が義務付けられていたりします。当然、企業側も強制的に出社させることは出来ません。そのため、工場を再操業したくても、マンパワーが足りず出来ない、という問題が発生しています。
もう一方は物流に確保です。人の流れとともに、物流もストップ、停滞しています。商品が製造できても売れないとどうしようありません。自動車の完成車の輸送方法としては、陸路、海路があるわけですが、まず海路については、港湾関係の仕事をしている方によると、港湾施設自体は開いているものの、上記と同じような理由で出社していない（出来ない）従業員も多く、各種手続きが滞っているようです。
一方、陸路についても、省や都市を跨ぐ輸送が制限されており、輸送方法にも制限が出ているようです。ある都市を出た後、2週間は、元の都市に戻ることができない等の規制が敷かれていることもあります。省、都市を跨ぐ輸送は不可欠ですので、これら規制は大きな支障になります。
地続きの国境を越える際に行われるような、リレー方式で対応するのではないかと思います。広東省はA物流、天津はB物流、北京はC物流といったようなイメージです。当然ながら物流コストは増大します。部品調達も同様です。
SNS上では「中国で、日系企業が利益優先と非難される」等の意見も目にしますが、個人的にはそれは当てはまらないように思います。というのも、国には出資規制の問題があり、トヨタをはじめ、外資系製造業が中国国内に進出する場合、50%の出資規制があります。つまり半分は中国（政府系メーカー）の血が流れているわけです（利益も同様で）。もちろん根底に「日本憎し」の感情があれば、（何をしても）批判される可能性はありますが、2012年はともかく、そんな土壌はないというのが個人的な認識です。
今後懸念されるのは業績への影響です。自動車を利用した方が感染リスクが低いと考える人の需要はあるかも知れませんが、インパクトはそれほど大きくないでしょう（中国の場合、可能性は0ではありませんが）。
これだけ外出制限、移動制限を徹底していれば、1から3月までは、自動車産業のみならず、多くの産業で業績が悪化することが避けられないでしょう。既に零細企業では耐えられない企業も出てきているという報道もあります。
一方中国は、欧米と比較して、解雇規制が厳しい国です。企業が従業員を解雇するのは容易ではありません。会社の体力がなくならない限り、会社員には給与は払い続けられるはずです。また中国政府はいざとなるとガンガンお金を刷るでしょう。そんな中国ならではのファクターもあります。
このお金が、自動車等の高額な商品にも届くのか、それとも景気の停滞感とともに買い控えの雰囲気が出るのか、引き続き、眺めていきたいと思います。
キリがなくなってきたので今日はここまで。再見！
【新型肺炎】コロナウイルス アルコールの使用時は火災事故に注意？
新型肺炎には、アルコール消毒が有効とされて以降、街中からアルコール性消毒液が消えています。このアルコール性消毒液ですが、手荒れしやすい（ハンドクリームも関連銘柄でしょうか）ほか、火災リスクがあることにも注意が必要です。
中国では、アルコールの取扱の不備に起因した火災事故が多発しているようです。そこでアルコール性消毒液を使って、室内の消毒を行う際に気を付けるべきポイントを整理しました。
その１：スプレー噴射より、拭き取り！
消毒方法には、スプレー噴射や布での拭き取りなど、様々な方法がありますが、スプレー噴射式は、拭き取り式と比較して、空気中に一定の濃度のアルコールガスを形成しやすく、火災、爆発事故に繋がる恐れがあります。
アルコールの引火点（NOT発火温度）は、濃度100%の場合は13度、75%の場合は22度と非常に低いです。
したがって拭き取り式での消毒が安全と言えます。風通しのよい環境を確保することも重要です。
その２：火気厳禁！
当たりまえですが、アルコール消毒中は火気厳禁です。消毒中の喫煙は控えましょう。
その３：身体への吹きつけは止めましょう！
商品にもよる部分もあるかも知れませんが、身体への吹きつけは止めましょう。静電気をきっかけに発火し、火災に至る恐れがあります。
少し余談になりますが静電気はメジャーな出火原因の一つです。私たちは日常的に静電気に遭遇しているため、静電気=大きなリスク、とは中々思い至らないのですが。。。
何か摩擦が発生するところでは静電気は発生しやすく、例えば、ガソリン等の易燃物が配管を通過する際にも、ガソリンと配管の摩擦により静電気が発生し、ガソリンに引火、火災事故に繋がることもあります（アース線を使って、地面に静電気を逃がすなどして対応します）。
その４：混ぜるな、危険！
例えば、84消毒液（主成分NaCIO、塩素含有の消毒剤）とアルコールを混ぜたら化学反応が発生し、消毒能力は弱まります。また、84消毒液は、一般的なトイレ用洗剤と混ぜると人体に悪い塩素ガスを発生させるため、混ぜてはいけません。使用前には、注意書きをよく読み、洗剤、消毒液を混ぜないようにしましょう。
アルコールを使って自宅内の消毒する際には、これら注意しましょう、というお話でした。
【新型肺炎】日本は中国より危険か。手続き論にこだわり過ぎてはいけない。
中国人の同僚から言われた一言です。
実際どうなんでしょうか。
私のまわりにいる中国駐在員の間では、上海等の都会と比較した場合、日本の方が「感染リスクは高い」という結論です。
日本では、上海の方が危険と考えている方が多いように思います。日本の方が安全とお考えの方には、中国政府が情報を隠蔽している、実際には感染者で溢れている。とお考えの方もいます。隠蔽の有無はともかくとして、中国政府が情報統制について強い関心を持っているのは、現地中国人を含め、周知の事実です。
一方、新型コロナの拡大防止対応という点においては、中国当局の徹底ぶりがすごいのも事実で、人の移動、集会、外出は制限されています。人との接触を減らせば、感染リスクが下がることは素人でもわかります。中国はこれを地で行っているわけです。
その成果もあり、少なくとも当局の発表によれば、上海、北京等の大都市で、ここ数日、新規感染者は数名、ゼロの日もあります。
一方、日本はどうでしょうか。テレワークを導入する会社や、各種セミナーを中止にする会社、入社式を中止、延期する会社などが報道されていますが、これらはあくまで少数派です。
朝晩の電車は相変わらずすごい混みようですし、マラソン大会も一部縮小しながらも開催されます。また少し熱を出たくらいでは、学生もサラリーマンは登校、出社するでしょう。「休んだらコロナと疑われるかも知れない。そしたら出社できない。迷惑をかけてしまう。」などと考えてしまう人も多いと思います。日本人の多くは、自分からは休めないと思います。
この状況が続くかぎり、日本で感染拡大が進むことは間違いありません。その点において、上海の方が感染リスクが低いと考えています。
中国の徹底ぶりについて、経済への悪影響が、、日本の政府には強い権限がないから、、日本では真似できないという意見も度々目にします。
経済に悪影響が生じるのは間違いないでしょう。ただし、それは中国をはじめ各国家同じです。経済への悪影響を考慮してでも一旦は事態収束を優先すべきという結論に至っているわけです。
強い権限がない、これもその通りだと思います。法的に、つまり手続き論的にダメ、というものです。しかし、上に書いたように、多くの日本人、日本企業は自主的に休めません。自己防衛にも限界があります。感染拡大防止を推し進めるには政府がリーダーシップをとるしかないように思います。
今回のような問題が発生すると、改めて政府のあり方、役割を考えさせられます。私個人の考えですが、安全保障、公衆衛生等の問題は、プロセスより結果に重きが置かれるべきだと思いっています。
そして安全保障、公衆衛生上の問題への対応こそ、本来「小さな政府」に求められる役割のはずです。
危機が迫った、混乱した状況では、平静を保ち、秩序ある行動をとることが求められます。ただし、危機的状況を打破することが最も重要であることを忘れてはいけません。秩序、規律を守るために手続き論にこだわり過ぎて、事態が悪化したら意味がありません。これはベストセラー「失敗の本質」にも書かれていることですね。
個人レベルでも、それらしい手続き論を見ると、なんとなく、それだけで納得してしまいそうになることってありますよね。仕事でも何でも、何を成し遂げたいのか、ということは忘れてはいけませんね。
政府への期待と自戒の念を込めて。
【新型肺炎】巣ごもり消費？中国では健康機器が売れている？
本日の日経新聞、日経プラスにて、新型肺炎の関連キーワードとして、巣ごもり消費が取り上げられていました。
日本でも中国のような外出制限政策が施行される（できる）とは考えにくいですが、外出を自粛するムードは高まりつつあります。
湖北省以外での新規感染者数は落ち着きつつありますが、それは政府が強力に主導した、武漢の封鎖策、湖北省の封鎖外出制限、人の移動制限策、人が集まるイベント、場所の閉鎖があってはじめてなし得たことです。
当初私もやりすぎでは？と思いましたが、やりすぎくらいでも、効果が出てくるまでにこれくらい時間が掛かっています。
もちろん経済への悪影響は大きな問題ですが、中国の徹底ぶりと、それでもなお苦戦しているのを見ると、日本の政府、各企業の対策は少し生ぬるく感じてしまいます。
日本も今後感染が広がると「巣ごもり」はより加速していくことでしょう。
さて、巣ごもり消費の話に戻ります。昨日の日経プラスではSARSのときに業績を伸ばした業種として、宅配、通販、DVD、ゲーム関連がとりあげられていました。
もうSARSからは長い月日が経っています。社会を取り巻く環境も変わっています。今回注文されそうな業種について、中国上海の状況を見ながら考えていきます。
1. 宅配、通販サービス
これらは今回も重宝されることでしょう。ただし、宅配サービスを担う人が減少しており、配達代金は値上がりしています。
ご存知の方も多いと思いますが、中国では、ミルクティー一杯だけでも宅配サービスを使用する文化が定着しています。それだけ沢山配達員が沢山いるということですが、今は全然足りていないようです。
ちなみに以前ドライバーに聞いたところ、一回100円〜程度、一日数十回やっているとのことでした。
これらは今回も重要が高まり、伸びることでしょう。
2. DVD、動画配信サービス
言うまでもなく、今回も使用者が伸びることでしょう。当時との違いという点では、Netflixをはじめとする動画配信サービスが浸透しましたね。中国人の同僚らも様々なサービス、アプリを使用しています。
3. 運動機器、健康機器
今中国の同僚、知人が口盛んに言っているのは運動不足です。外出しにくい中、身体を動かせないことにストレスを感じる、太ってきた等の話を聞きます。
日本も中国ほど厳しい外出制限とまではならないものの、自宅待機を求められる場面も増える可能性は多いにあります。室内、自宅の庭で使用出来そうなものとして何があるでしょうか。
私が思いついたのは、ヨガマット、ダンベルセット、なわとび、ランニングマシン、エアロバイク（お金ある人！）、シックスパッドのようなEMS器具、ビリーズブートキャンプのようなDVDあたりです。NHKの筋肉体操も視聴率上がるかも？他にもありそうですね。
4. 食品、飲料関係
中国では旧正月休みによる物流停滞も相まって、スーパーなどで食料品の品薄状態が続きました。そのうち外出制限に備えてインスタントラーメンも品切れが相次ぎました。
日本でも、日持ちする食材、インスタント食品に対するニーズが高まるかも知れません。
あとは、ゆっくり食事をする人も増えるでしょうし、お酒も売れそうですね。
【新型肺炎】「国内感染期」にはなってない？
今回も新型肺炎ネタです。なんだかんだ新型肺炎のことばかりですね。
政府は、2月16日、新型肺炎の感染拡大について「国内発生早期」にあるとの見解が示され、テレワーク等が推奨されました。そもそも、「国内発生早期」とは何？他にどのようなカテゴリーがあるのか？と気になって調べました。
内閣官房の資料によると、このカテゴリー分類は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中にあり、致死率2％程度の新型インフルエンザの流行を想定して制定されたものとあります。以下5つのカテゴリーに分けられています。
１．未発生期
新型インフルエンザ等が発生していない状態
２．海外発生期
海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
３．国内発生早期
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
４．国内感染期
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
５．小康期
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
出典：内閣官房「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」より抜粋
これによると「国内発生早期」は「全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態」とあります。しかし、ここ数日の報道を見ていると、感染経路が不確かな例が確認されているとのことであり、近い将来「国内感染期」にあるとの判断が示される可能性がある。
その際、企業、個人にはこれまでの「不要不急な外出を～」、「テレワークを推奨する」、「時差出勤の推奨」以上の具体的な措置が示されると考えられる。中国のような移動制限、出勤制限、学校閉鎖が徹底されるとは考えにくいですが、外出を自粛するムードが高まっていくことは間違いないでしょう。
企業の対応として出来ることは沢山ありますが、個人に出来ることは限られています。
以下、在上海日本国総領事館のメッセージの抜粋です。
（１）頻回に手洗いうがいをし，むやみに顔を触らない。
（２）咳やくしゃみが出る時に備えてマスクを着用する。
（３）ドアノブやスイッチ等よく手が触れる所を１日1回以上拭き掃除する。
（４）部屋を加湿し，定期的に換気する。
（５）風邪症状が見られる時は，外出せずに自宅で安静にする。
（６）通常の風邪以上の症状がある場合（４日以上の発熱，強いだるさ，息苦しさ等），医療機関に相談する。
（７）高齢者の方，その他の疾患を治療中の方（糖尿病，心不全，呼吸器疾患，がん等）は早めに医療機関に相談する。
（参考）新型コロナウイルスを防ぐには（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
【新型肺炎】中国ではピークは過ぎたのか？
今回も新型コロナウイルスに関する内容です。
日本では日々感染者が増えており、いつがピークになるのか分からない状況です。
一方中国ではどうでしょうか。公開情報を基に調べてみたいと思います。
中国では各種情報がデータ化されており（データの信用性は別の話）、また様々な情報がリンクして活用されています。米国在住時も、アメリカ人は本当にデータが好きだなー、と思っていましたが、中国も同じです。データの収集、収集という点において、むしろ日本が遅れているだけかも？と最近は感じています。
個人情報に対する意識の違いが背景にあると思いますが、特に中国では、ありとあらゆる情報、サービスが紐づいているという印象です。
新型肺炎関連でいえば、自分の乗った飛行機、バス、電車に感染者がいたのか、簡単に調べられるサービスや、居住区毎の新規感染者数等が一目で確認できるサービスもあります。それだけ感染経路の特定が徹底出来ているということでもあります。
さて、今回のテーマに戻ります。中国は感染のピークを過ぎたと考えて良いのか？というテーマです。
以下は国家衛生健康委員会のホームページです。
http://www.nhc.gov.cn/xcs/yqtb/list_gzbd.shtml
毎日状況がアップロードされており、毎日新規の発生状況がアップロードされています。ただし、感染者の推移を確認するには不便です。
そこで、以下の石墨文档というクラウド型文書作成ツール等を提供している企業のデータベースを使用して、推移を追ってみました。
https://shimo.im/sheets/tyWrrrqppYVwQtCW/oURp4
報道情報をもとに各都市のデータが集計され、日夜更新されています。
１．湖北省
新規感染者数は落ち着きつつあるようです。少なくとも増加傾向ではありません。
2月13日に新規感染者が急増しています。どうして急増したのでしょうか？2月13日は件数のカウント方法が変わった（画像スキャンで確認された症例も追加）タイミングです。湖北省、武漢のトップが交代したタイミングでもあります。トップが代わるタイミングはいろいろなものが整理、清算されるタイミングでもありますよね。
2月以降のデータを抜粋しました。感染者、治癒者、死亡者の新規および累計数です。
２．湖北省以外
湖北省以外の都市はどうでしょうか。
日系企業、日本人在住者が多い、北京、上海、広東省の状況です。
同様に2月以降のデータ抜粋です。
新規感染者数を見る限り、明らかに下降傾向にあるのがわかります。
上海に至っては、5件以下の日も増えており、19日は0件になっています。
これらの都市については、既に感染している人の数は多く、感染者との接触リスクはあるものの、外出制限や、体温測定（マンション、商店入る際に毎回等）、在宅勤務、集客イベントの中止等が徹底されていることにより、相対的に日本より感染リスクが低い可能性もあります。
＜感染状況＞
感染状況という観点では、人口等も考慮しないといけません。武漢が1,000万人都市であることに驚いた方も多いと思いますが、上海市は2,500万、北京市は2,000万と言われており、東京都より遥かに大きな都市です。
感染状況については、外務省の資料が分かりやすく纏まっています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory.html（外務省HP）
上で紹介した都市における一万人当たりの感染者数は以下のとおりです。
湖北省を除く都市では、10万人に1～2人という状況です。
ピークは過ぎたと言っても良いのではないかと思います。中国での感染者が減れば、海外から持ち込まれるリスクは減少するわけですから、その意味でも、水際対策から、国内での感染拡大の防止、感染した場合の医療体制の整備に注力するフェーズに入ったと言えます。
個人にできることは限られますが、手洗い、うがいから、一つ一つ対応していきましょう。
